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現在、各出版社は団塊世代の大量定年退職を奇貨として、新卒社員の採用をできるだけ手控え、社員の自然減による給与の削減を図っております。このまま行けば大量にリストラを行わなければ会社の維持ができないところでしたが、定年退職ラッシュによってリストラせずに同等の効果が計れるのです。

代わりに編集の現場には、正社員ではなく外部の編集プロダクション、および多くのフリー編集者が雇われ始めています。すでに２０年以上前から、外部編集プロダクションへの委託は顕著な傾向にありましたが、私の知る限り、少なくとも大手では基幹雑誌の編集を外部に「丸投げ」するようなことはなかったと思います。（中小零細ではありましたが）。今では大手版元でも、外注依存の傾向が甚だしくなっています。たとえば小学館の「IKKI」のように、社員は編集長と副編だけで、残りは全員フリーランス、という現場も出てきました。

つまり、正社員で固めた編集部とは違って、採算に合わなければ簡単に休刊が可能になるということで、このことの経営的な意味はおわかりかと思います。そのくらいどの出版社も追い詰められているわけです。いや出版に限らず、新聞・放送などマスコミ全体が追い詰められているのですが。