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またこのフリーのタブロイド紙は，発行日の早朝にワシントンDCに構える政治関連オフィスに投函される。この結果，たとえば議員秘書にとっては，議員との朝の打ち合わせで，話のネタとしてPolitico紙が欠かせなくなってきたという。議会やロビー活動などの政治関連ニュースをカバーしたタブロイド紙の内容が，ワシントンで政治に携わる人たち（キーパーソンも含めて）にとって，共通の情報源となってきたのだ。

　こうなると政治がらみの仕事と関わっていてワシントン以外に住む人も，Politico紙を読む必要がでてくる。そこで，ワシントンDCなどでは無料で入手できるPolitico紙を有料で販売したのである。購読料は国内読者が年間200ドルで，海外読者は年間600ドルとなっている。議会の開催中は毎週3回（火，水，木曜日）発行し，それ以外は火曜日の週1回だけ。

　広告不況を乗り切れたのは，この有料Politico紙の販売売上があったからである。冒頭の表で示したように，今年の3四半期のオンライン売上（オンライン広告売上）が735万ドルに対し，プリント売上（Politico紙の販売売上が中心）が1125万ドルとなっている。今後は月間ユニークユーザー数が700万人に達するというサイトでのオンライン広告売上が伸びていきそうだ。